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就労移行支援を考えている人へ、タイミング次第で年間11万円損するから気をつけろ!!

 

こんなボヤキをここ数日TLに並べておりました。

 

おそらく見てた人は、何のことか分からなかったと思います。

「なんかよっこい怒ってるな~」みたいな。

 

就労移行支援に通っている人・これから行こうと考えている人は、ぜひ知っておくべき問題です。

 

これから経緯を書いていきます。

 

 

前年度の課税状況で、就労移行支援の利用料が決まる

 

就労移行支援は、国が利用料を補助する障害福祉サービスで、毎月利用料の1割を自己負担することになっています。

 

利用料は課税状況によって決まりますが

だいたい0円か9300のどちらかです。

※参考:障害者の利用者負担|厚生労働省

 

どこの就労移行支援のサイトを見ても「9割以上の方はは自己負担なしで利用できます!」と、お金がかからないことを強調しています。9割はさすがにウソだと思ってるけど

 

僕はというと、毎月9300円払っています。

前年度は会社員で、収入があったからです(ずっと休職してましたが)。

 

就労移行支援を利用するにあたって、市町村から障害福祉サービス受給者証」が発行されます。

 

その受給者証に

  • 利用期間
  • 毎月の自己負担額(利用料)

 

が記載されます。

 

その受給者証の発行をもって、最長2年間の就労移行支援の正式利用という運びになりました。

 

収入ないのに、いつまで9300円払わされるの?

 

6月になり、父の住民税がかなり安くなりました。(定年再雇用で学生バイト並みの月収になったため)

 

なので、そろそろ「前年度」じゃなくなるかな~と思って

いつから僕の利用料が0円に変わるか、就労移行の職員に聞いてみました。

 

ぼく「9300円払ってるの、いつから0円になるんですかね? 住民税は変わったし…」

 

職員「あ、そういえばそうですよね~。ちょっと市のほうに確認してみますね。電話して聞いてみます」

 

ぼく「あざっす」

 

・・・

 

職員「よっこいさ~ん、料金は10月*1までそのままで、『その後どうなるかは個人のことなのでお答えできません』って言われたんですよ」

 

ぼく「」

 

職員「こんなケースはあまり聞いたことがありません。S市なら7月から0円になった、っていう人いたのに」

 

ぼく「ちょっと市役所殴りこみに行きます」

 

こんなわけで、帰宅後すぐに車飛ばして市役所に凸りました。(こういうフットワークはめちゃくちゃ軽い)

ちなみに僕はハローワークで、リクエストで判定を覆した経験があります。

ハロワで「失業給付は貰えない」と言われたけどゴネたら貰えるようになった話 - メンタルズノンノン

 

ぼく「かくかくしかじか…これってどういうこと?」

 

福祉課「担当者を呼ぶのでお待ちください」

 

担当「お待たせしました。受給者証ですが、年度の途中で料金が変わることはありません

就労移行支援は最長でも2年間となっているように、長期間の利用を想定していません。就職までの繋ぎとしての位置づけです」

 

ぼく「職員が問い合わせた時『お答えできません』って言われたそうですけど」

 

担当「今年度の課税状況をお調べしてからの判断になるので、今後のことについてはお電話では回答できませんでした。

ご本人様に直接窓口に来て頂ければ、お調べして電話よりも正確に伝えることができます。

11月以降、受給者証を更新されるのであれば、課税状況を調べた上で0円になるかどうか判断をします

 

ぼく「S市なら途中で安くなるって聞いたんですけど?

途中で安くならないなら不公平が生じるし払い損になりますよ(「払い損」の原理は後述)」

 

担当「よそのことは分からないのですが、I市ではこのようにさせて頂いております(受給者証更新まで料金の変更はしない)

本来はI市のようなルールだと思うのですが…」

 

ぼく「うーん、納得はいかないですねぇ…収入ないのに9300円ずっと払い続けるのはしんどいし(ダメ元で情に訴えかける)」

 

担当「よっこいさんにだけ、という訳にはいかないので…」

 

どうしようもないので、ここで諦めました。

 

~翌日~

 

ぼく「市役所行って聞いてきましたけど、やっぱりダメでした。なんか不公平です」

 

職員「福祉サービスってかなり市町村でバラつきがあるんですよね~。

Y市なら交通費が3分の2補助があるし、昨日話したようにS市は受給者証更新しなくても年度途中で料金が安くなります。

ちょっとでも利用者の負担を減らそう、ということですかね」

 

ぼく「悲しんご」

 

・・・というのが一連の流れです。

 

現行の制度だと、年間11万円の金額差が生まれてしまう

 

ここまでの要点を整理すると、こうなります。

  • 受給者証に記載された利用料・期間で就労移行支援を利用
  • 利用料(0円or9300円)は前年度の課税状況で決まる
  • 【問題点】受給者証の更新(よっこいは10月末)まで利用料は変わらない

 

さて、この【問題点】。何が問題かと言うと…

 

「就労移行支援の利用料は、前年度の課税状況で決まる」と書きました。

でも、1年間は利用料が途中で変わることがない。

 

つまり、どういうことか。

 

「前年度」の間なら、いつ利用を始めても1年間料金が一定なのです

 

もし退職して1年ほど経つ人が、これから就労移行支援を利用しようという場合、

全く同じ状況の人でも、毎月の利用料が0円だったり9300円だったり違いが出てしまうわけです。

会社員だった年の年度と無職の年度の違いでです。要は年度をまたくが否か。

 

利用開始がわずか1ヶ月違うだけで

0円×12ヶ月=0円

9300円×12ヶ月=11万1600円

というふうに

利用料が年間11万円以上変わることも有り得るのです

 

いやさすがに怒るでしょこれ…

 

これだけ金額の開きが出るのはさすがにまずいと判断してか、他の市町村では受給者証の期間に関係なく、会社員の年度が終われば翌月から利用料を0円に切り替えてくれるのです。

 

「年度が変われば利用料も変わる」というのが一般的らしく、就労移行支援の職員も僕の話を聞いてびっくりしていたわけです。

 

よっこいの市役所(I市)の言い分では、「I市の対応がおそらく本来の形」だそう。

 

退職して1年前後の人は、就労移行支援を利用する際は要注意です。

少し待てば払わなくてよくなるお金を、1年間払い続けることになる恐れがあります。

 

不安な人は、正式利用の前に、就労移行支援の職員に相談してみましょう。なんならこのブログを見せてもOKです。

親切な事業所なら「年度が変わるまでは体験利用の扱いで通所」という対応を取ってくれると思います。

もしお住まいの自治体で、利用期間中でも利用料の見直しをしてくれるなら、以上の心配はいりません。

 

不公平だと思った、けど…

 

こういう経緯があって、「不利益を被ったから全国で制度を統一してくれ!」と冒頭のツイートをしたわけです。

■Tips

障害年金の申請は、これまで都道府県によって審査に違いがあり、自治体によってはテキトーな診断書でも通るみたいなこともあったそうです。

これはさすがに不公平ということで、診断書は全て東京に送って審査することになり、結果厳しくなったとのこと。(主治医情報)

 

ですが、考え方を変えて

福祉サービスは現行の制度では不十分だから、独自で追加の助成をするのか

とも思えてきました。

 

利用者の負担が大きすぎるから、交通費援助だったり利用料の見直しをそれぞれの施策として行うのかなぁと。

 

仕事辞めてもうすぐ1年になるのに、ずーっと9300円払い続けるのはかなりキツイです。さっさと働けってことかな?もしくは金銭的に追い込ませて尻に火をつけて短期間で就職させるという策か

 

ていうかさ…

なんでもかんでも「前年度」で考えるの、やめようよ・・・

 

好きで無職になったわけでもないのに、社会人基準で貧乏人から金むしり取り続けるのマジ勘弁

うつ病患者が復帰後1年以内に3割再休職する理由、絶対ここにもあると思うのです。

金銭面で早期復職を焦らざるを得ない。

 

こうやってドツボにハマって貧困層が生まれるの、お偉いさん方は分かってないんだろうな…

 

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以上、長くなりましたがよっこいの注意喚起とボヤきでした。

ご清聴ありがとうございました。

*1:平成30年10月から1年間の利用期間になっている